入学希望の皆様へ

奨学金の種類・内容

本学独自の奨学金

(金額は平成28年度実績額)

種 類 応 募 資 格 募集期間 減免額 備 考
フロンティア
奨学金
①本学への入学を希望する者で推薦入試(Ⅲ期を除く)、一般入試A日程の合格者
②本学の1年生で学業成績に優れ、他の学生の模範となる者
①A日程入試前
②1年次の11月
授業料の50%を免除 減免期間は1年間
社会人奨学金 応募時30歳以上の社会人入学生 入学直後 入学料の50%および授業料の50%を免除 入学後に奨学金を願い出た者の中から選考を行います。
アドバンス奨学金 本学の卒業生で、卒業した学科以外に再入学した者 入学直後 授業料の20%を免除 入学後に奨学金を願い出た者の中から選考を行います。

その他の奨学金

(金額は平成28年度実績額)

種  類 応募資格 募集期間 貸与月額 備 考








 

第一種
(無利子)
(所得連動型無利子奨学金を含む)
高校成績
評定平均≧3.5
人物良好、経済的理由
4月上旬 ①30,000円
②自宅  53,000円
 自宅外 60,000円
貸与始期はその年の7月頃から。
返還の期間については金額により9年~13年となる。
※本学では、第二種との併用貸与は受け付けていません。
第二種
(有利子)
平均水準以上 または特定の分野において特に優れた資質能力を有する者
学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みの者
人物良好、経済的理由
下記の金額から選択
30,000円
50,000円
80,000円
100,000円
120,000円
卒業後、年3%を上限とする利子付き(利率固定方式と利率見直し方式の選択)
修学期間中、利子はかからない。また、途中での貸与金額が変更できる。
貸与始期はその年の7月頃からとなる。
返還期間については金額により9年~16年となる。
※本学では、第一種との併用貸与は受け付けていません。。
入学時特別増額貸与奨学金
(有利子)
1年次、第二種奨学金の貸与が認められた者
日本政策金融公庫の教育ローンを申し込んで受けられなかった者
または、認定所得が0以下の者
初回振込み時のみ
100,000~500,000円
入学時特別増額貸与奨学金のみを申し込むことはできません。
初回の振込みの際に、貸与されます。 
山口県ひとづくり財団奨学金
(無利子)
山口県在住者(生活者)
評定平均=平均水準以上
人物良好、経済的理由
4月上旬 一般
51,000円
定住促進※
61,000円
返還は卒業後8年以内で割賦返還となる。
他の奨学金との併用貸与はできません。
※卒業後、奨学金返還中山口県内に居住することが条件です。
あしなが育英会
(無利子)
災害遺児(除交通事故)
病気遺児
(応募時24歳までの方)
4月中旬以降 一般 40,000円
特別 50,000円
東京の会場で採用試験を行う。(一泊二日)
返還は卒業後20年以内で割賦返還となる。
交通遺児育英会
(無利子)
交通遺児
(応募時29歳までの方)
4月中旬以降 下記の金額から選択
40,000円
50,000円
60,000円
入学一時金制度有り。
400,000円・600,000円・800,000円から選択。
返還は卒業後20年以内の割賦返還となる。
その他
地方公共団体等
これらの奨学金は、各都道府県協会教育委員会及び各種育英団体が実施しているもので応募資格・募集期間・貸与金額等は、各団体により異なります。
募集の依頼があり次第、学生支援課掲示板でお知らせします。
*上記の奨学金のうち本学独自の奨学金以外は、貸与されるものであり返還の義務があります。
*奨学金は、いずれも申し込み手続きをしても、必ず貸与されるものではありません。
申し込み後に厳格な審査があり、審査に通った人が手続きすることによって貸与されます。
*奨学金は保護者・親権者の方に貸与される訳ではなく、申込みをした本人に貸与されるものです。

高等学校等で奨学金の予約を済ませ、候補者となっている皆様へ

・日本学生支援機構や山口県ひとづくり財団等の奨学金は本学に入学前に事前に高等学校等で申請することにより、入学前までに奨学生の採用候補者となって入学後に貸与を受けることができます。経済的な面で不安を抱えている生徒の皆様は、在学する学校(高等学校等)にて申込方法、期限等を確認して下さい。

・日本学生支援機構の採用候補者に決定した方は「採用候補者決定通知」を、山口県ひとづくり財団の予約奨学生に採用された方は「進学状況届」を、入学後にすみやかに本学に提出してください。

・日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者に決定された方で、「決定通知」に「(日本政策金融公庫の手続き必要)」と記載のある方は日本政策金融公庫で「国の教育ローン」の申込み等の手続きが必要です。詳しくは日本学生支援機構の書類をよくご覧いただくか、在学する高等学校等や本学担当者までお問い合わせください。